自分でする建物表題登記 - 土地家屋調査士事務所

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建物表題登記を自分で申請できますか。

申請できます。
登記は自分で行うのが原則です。
ただし、登記手続きは、専門的な知識を必要とする手続きであるので、
資格代理人に依頼したほうが、安全で確実に登記が実行されます。

ここでは、自分で申請した場合のメリット、デメリットを考えて見ます。

建物表題手続きの順序

新築一戸建てを自分で申請する場合の建物表題登記の手続き

1.調査  登記所に行って、登記簿、公図、図面を調査して、確認する。
2.測量  建物を測量する。
3.書類を作成する。 工事完了引渡し証明書など
4.書類を集める。   建築確認済書 工事完了引渡し証明書 住民票など 
5.図面を作成する。  建物図面 各階平面図
6.登記申請書を作成する。  
7.登記申請
8.補正
9.実地調査
10.登記完了
11.住宅用家屋証明の申請
(注意:様々なケースに応じて上記記載以外の書類が必要です。)

自分でする登記申請のメリット、デメリット

■メリット
安くできる。
■デメリット
慣れない手続きなので、時間と労力を要する。

取り下げにならないようにしよう。

建物表題登記を土地家屋調査士は受託し場合、登記完了まで2週間程度で実行します。
依頼主から急かされた場合は、もっと早くに完了します。

自分で登記申請をされた場合は、登記官による実地調査が行われ、
申請人が実地調査に立会いし、
登記申請が正しいものかどうかを確認します。

間違いがなければ、登記完了手続きに進みます。
軽微な間違いであれば、補正を求められ、補正で訂正できれば、登記完了手続きに進みます。
大きな間違いであれば、取り下げを求められ、申請のやり直しになります。

自分で申請する場合は、順調に行って、1ヶ月くらいの期間はかかると見込んだほうがよろしいでしょう。

建物の建築費用を自己資金で行うか、銀行融資を行うか

自分で行う建物表題登記は、時間がかかります。
登記申請が取り下げになり、再度申請し直すというリスクがあるので、
登記が完了する見込み時期が立てられません。

銀行融資と支払の決済の日があらかじめ決められている場合は、
取引の安全のために、土地家屋調査士に依頼すべきです。

自己資金で建物を建築する場合は、急ぐ必要はないので、
自分で申請することはいいことだと思います。

やってはならないこと

親や兄弟に無報酬で図面を作成してもらう事は問題ありません。

しかし、図面を作成するのが面倒だからといって、他人に作成を依頼する事はやめてください。
図面を工務店や建築設計士に頼んで作成し、それを自分が作成したものとして申請すると法に触れます。
罰則もあります。
  第六十八条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
   (調査士法第七十三条)

工務店に図面作成の報酬は払っていないと抗弁しても、建物の建築代金を工務店に支払っていたら、その抗弁は認めてくれません。

図面は必ず自分で書いてください。

おわりに

建物表題登記は、よく調べて、がんばれば自分で申請することができます。
ただし、少々時間に余裕のある人で、チャレンジしてみようと意欲があれば、おすすめします。
お金を節約するためだけで無理をすると、申請が通らなくて、結局調査士に頼み、骨折り損になった、
ということになります。

金融機関から融資を受ける予定の場合は、登記申請が遅れると、融資に不都合をきたすので、
専門家に任せてください。

<追記>

建築確認書に記載されている床面積の算定方法と建物の表題登記の算定方法は異なります。
算定方法を誤ると、知らずに、余分な固定資産税を払い続けることになります。

建物の種類や構造を誤って登記すると、誤って固定資産税の評価がなされる場合があります。



お役立ち情報
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M.Yasunaga

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